建設DXとは？建設業界の課題と国土交通省の取り組みについて解説

2024年05月14日建設DX

建設DXとは、建設業においてデジタル技術を活用した変革を目指す取り組みを指します。

本記事では、建設業界における課題と建設DXの促進に向けた国土交通省の取り組みについてまとめました。

建設業界はDX化が遅れている

昨今では、さまざまな業界でDX化の取り組みが行われています。効率化や利益の最大化を目指してDXを取り入れる業界が多いなか、建設業界はDX化の遅れを取っている現状です。

建設DXによって得られる効果は大きく、人材不足の解決や業務の効率化・安全化、技術の継承などが期待できます。

建設業界にDXの導入が遅れている原因として挙げられるのは、業務プロセスごとにDXの導入率が異なることです。デジタルだと作業をしている実感が持てなかったり、従来の方法に慣れており新たなツールの使い方を覚えるのが面倒だったりするため、DX化は難航しています。

建設DXの促進に向けた国土交通省の取り組み

建設DXを促進するために、国土交通省は次の3つの取り組みを行っています。

i-Construction
BIM/CIM原則適用
総合推進室の発足

それぞれの内容について、簡単に解説します。

i-Construction

ICTを活用し、建設システム全体における生産性の向上を図る取り組みです。「i-Constructionの推進」では、トップランナー施策として次の3つの施策を挙げています。

ICTの全面的な活用（ICT土工）
全体最適の導入
施工時期の平準化

ICT土工においては、全ての業務プロセスでDXの導入を目指しており、建設業界全体のDX化に積極的に取り組んでいることが伺えます。

BIM/CIM原則適用

BIMは建物に関して、CIMは土木に関して、3Dデータの活用を示したものです。全ての公共工事において、国は2023年までにBIM/CIMを原則適用することを掲げています。

3Dデータを活用することで、施工管理の業務負担を軽減し、遠隔での現場管理が実現します。

総合推進室の発足

国土交通省の本省・研究所・地方整備局は、2021年4月1日に「インフラDX 総合推進室」を共同で発足しました。

総合推進室では、DX化に向けて実験フィールドの整理や3D技術を使った施工データの管理、人材育成などに力を入れています。

他の業界と比べてDX化が遅れている建設業界でも徐々にデジタル技術を活用する動きが強まっており、現場への導入が増えていくことでしょう。

重要ポイントをQ&A形式で確認

Q1. 建設DX（建設デジタルトランスフォーメーション）とは何ですか？

A1. 建設DXとは、建設業界にデジタル技術を活用し、従来の手作業中心・アナログ中心の仕事のやり方を根本から変える取り組みを指します。単なるITツールの導入ではなく、設計・施工・維持管理など業務全体をデータ中心で進め、生産性向上や安全性の強化、技術継承の改善までを目指す変革です。建設DXによって、現場の工程管理や情報共有がスムーズになり、人手不足や技術者の高齢化といった構造的課題にも対応しやすくなります。

Q2. 建設業界でDX化が遅れている理由は何ですか?

A2.建設業界のDX化が遅れている主な要因は、業務プロセスごとにデジタル技術の導入率が異なることです。現場では長年培われた従来の作業方法が定着しており、新たなデジタルツールの使い方を習得することへの心理的なハードルが高くなっています。また、デジタル技術では手書きや紙の記録と比べて作業実感が持ちにくいという声もあり、変化に対する抵抗感が導入を難航させています。しかし、人材不足の深刻化や業務効率化の必要性から、徐々にデジタル技術の活用が進みつつあります。

Q3. 建設DXを導入することで、どのような効果が期待できますか?

A3.建設DXの導入により、深刻な人材不足問題の解決が期待できます。業務の自動化や省力化により、少ない人員でも効率的な現場運営が可能になります。測量や施工管理、書類作成の時間が大幅に短縮され、生産性が向上します。ドローンや遠隔操作技術により危険作業が減少し、労働災害のリスクも低減できます。さらに、ベテラン技術者の知識をデジタルデータとして記録・共有することで、次世代への技術継承がスムーズに行え、持続可能な事業運営が実現します。

Q4. i-Constructionとは具体的にどのような取り組みですか?

A4. i-Constructionは、国土交通省が推進するICT技術を全面活用した建設生産性向上の取り組みです。測量から設計、施工、検査、維持管理まで全段階でデジタル技術を導入します。トップランナー施策として「ICTの全面的な活用(ICT土工)」「全体最適の導入」「施工時期の平準化」の3つを掲げています。ドローン測量、3次元設計データ、ICT建機による施工など、従来は人の手で行っていた作業をデジタル化し、建設業界全体の働き方改革と生産性向上を目指しています。

Q5. BIM/CIM原則適用とは何を意味していますか?

A5. BIM/CIM原則適用とは、建設プロジェクトで3次元データを活用する取り組みです。BIMは建築物、CIMは土木構造物を対象とし、国土交通省は2023年までに全公共工事への原則適用を目標としています。3次元データにより設計段階から構造物を立体的に確認でき、施工前に問題点を洗い出せるため、手戻りが減少し工期短縮とコスト削減につながります。遠隔地から進捗確認ができるため施工管理の負担も軽減され、完成後の維持管理でも正確な状態把握と適切なメンテナンス計画立案が可能になります。

Q6. 国土交通省が発足した「インフラDX総合推進室」の役割は何ですか?

A6. インフラDX総合推進室は、2021年4月に国土交通省の本省・研究所・地方整備局が共同で発足した組織です。建設業界のDX化を組織横断的に推進するため、DX技術の実証実験フィールドの整備、3次元技術による施工データの一元管理、DX人材育成のための研修プログラム開発などに取り組んでいます。各部署が個別に行っていたDXの取り組みを統合し、情報共有と連携を強化することで、業界全体のデジタル変革を加速させる役割を担っています。

Q7. ICT土工とはどのような技術で、現場にどう役立ちますか?

A7. ICT土工は、土木工事の土の掘削や盛り土作業にICT技術を全面活用する手法です。ドローンやレーザースキャナーで地形データを短時間で取得し、3次元設計データを作成します。このデータをICT対応建機に読み込ませることで、機械が自動的に最適な作業を行い、経験が浅い作業員でも高精度な施工が可能になります。出来形管理も自動化されるため、数日かかっていた検査作業が数時間で完了し、工期短縮とコスト削減が実現します。

Q8. 今後、建設業界のDX化はどのように進んでいくと考えられますか?

A8. 国土交通省の推進により、公共工事ではデジタル技術の活用が標準となり、業界全体への波及が期待されます。技術面では、AIやIoT、ロボット技術の発展により自動化の範囲が拡大し、自律運転建機やAIによる施工計画最適化がより多くの現場で採用されます。5G通信の普及により遠隔操作・管理の精度が向上し、複数現場の一元管理も現実的になります。ただし、企業規模や地域で進展速度に差が出る可能性があり、格差解消には補助金制度の拡充、教育プログラムの充実、低コストツールの開発など継続的な支援が重要です。